65歳以上の再雇用は義務？70歳までの制度と契約の違い
制度と契約を
分けて考える
65歳までの雇用確保は義務ですが、65歳を超えて70歳までの就業確保は努力義務です。70歳までの措置には業務委託などもあり、すべてが再雇用や70歳定年ではありません。
この記事で分かること
疑問がある方は、相談内容に合う窓口へ。
65歳以上の再雇用と70歳までの努力義務
「70歳まで働ける」と聞いても、全員が同じ条件で雇用されるとは限りません。法律上の措置と、会社が採用した制度を分けて見ます。
表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。
| 区分 | 会社に求められる対応 |
|---|---|
| 65歳まで | 定年が65歳未満なら、定年引上げ・継続雇用・定年廃止のいずれか。 |
| 70歳まで | 対象の事業主に就業確保措置の努力義務。雇用以外の措置も含む。 |
| 個人の契約 | 会社の制度と実際の提示条件を確認する。 |
65歳までの原則をそのまま延長して考えない
65歳までの継続雇用と、65歳以降の措置では対象条件の扱いも異なります。自分が対象となるかは、就業規則や制度の案内で確認します。
出典：厚生労働省「高年齢者の雇用」 ／ 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」 ／ 厚生労働省「高年齢者就業確保措置Q&A」
65歳以上の再雇用と業務委託は別の契約
70歳までの措置には、雇用による方法と創業支援等措置があります。名称だけで判断せず、どの契約に当たるかを確認しましょう。
表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。
| 確認軸 | 質問する内容 |
|---|---|
| 契約の種類 | 雇用契約か、業務委託等か。 |
| 仕事の進め方 | 誰が業務の指示を出し、どの範囲を担うか。 |
| 金銭と費用 | 支払額、支払日、本人が負担する費用は何か。 |
| 事故等への対応 | 困ったときの連絡先と対応の取り決めは何か。 |
働き方の実態と契約の説明を照合する
雇用の場合は労働関係法令の範囲で条件を定めます。創業支援等措置は計画や同意などの手続きも異なります。個別契約の判断は専門窓口に確認してください。
65歳以上の再雇用で更新上限を確かめる
期間のある雇用契約では、いつまで、どの条件で更新するかが重要です。働く希望と更新の仕組みを同じものとして扱わないようにします。
表が画面に収まらない場合は、左右に動かして読めます。
| 項目 | 書面で確認すること |
|---|---|
| 期間 | 契約の開始日と終了日。 |
| 判断 | 更新の有無と判断基準。 |
| 上限 | 通算期間や更新回数の上限。 |
| 変更 | 仕事内容・場所・時間・給与の変更。 |
65歳以上の再雇用で相談したいとき
まず会社に制度と契約の説明を求めます。労働条件に疑問が残る場合は、総合労働相談コーナーの案内を確認してください。
契約書と説明の経緯を用意する
同じ「再雇用」という言葉でも条件は異なります。契約書、制度の案内、気になっている点を整理して相談します。
65歳以上の再雇用でよくある質問
70歳までの定年引上げが義務ですか？
70歳までの就業確保は努力義務で、複数の措置があります。すべての会社で70歳定年になるという意味ではありません。
業務委託も再雇用と同じですか？
同じではありません。雇用による働き方と区別し、契約条件を確認します。
出典・確認した一次資料
- 厚生労働省「高年齢者の雇用」
65歳までの雇用確保措置、70歳までの就業確保措置 - 厚生労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」
2025年4月1日適用。Q1-1、Q1-4、Q1-7。対象・条件・契約更新 - 厚生労働省「高年齢者就業確保措置Q&A」
70歳までの措置、雇用と創業支援等措置の区別 - 厚生労働省「労働条件明示のルール」
2024年4月施行。就業場所・業務の変更範囲、更新上限 - 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
賃金引下げ・雇止め等の相談、面談・電話、無料
個別の契約や制度の適用は、担当する公式窓口に確認してください。